条件メモ
買付価格は62円、比較基準株価は57円です。
プレミアムは+8.77%で、分類は低プレミアムです。
公開買付期間は2011-08-15 - 2011-10-04、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立（一次資料で結果確認）、最終イベントは2011-10-05の「株式会社ヤマダ電機による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」です。
主要条件
対象会社 エス・バイ・エル 1919
買付者 ヤマダ電機 エス・バイ・エル←ヤマダ電機
TOB価格 62円 比較基準株価: 57円
プレミアム +8.77% M&A Online企業別TOB一覧のプレミアム
公開買付期間 2011-08-15 - 2011-10-04 代理人不掲載
最終進捗 成立（一次資料で結果確認） 2011-10-05 / 株式会社ヤマダ電機による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
TOB応募の確認事項
案件の読み方
確認ポイント
- 低プレミアム案件では、対象会社の賛同理由、応募推奨の有無、少数株主が応募しない選択肢を取り得るかを確認する。
- エス・バイ・エルとヤマダ電機の資本関係、応募契約、買付予定数の下限・上限、成立後の上場維持または非公開化方針を確認する。
- 最終判断では速報だけでなく、対象会社の意見表明、公開買付届出書、訂正届出書、結果公表を確認する。
一次資料に基づく案件別分析
結論
エス・バイ・エル案件は、ヤマダ電機がTOBで67,400,000株・40.01％を取得し、同時決議された35,000,000株の第三者割当を引き受けて合計102,400,000株、発行済株式ベース50.32％へ高める二段階の子会社化だった。完全買収ではなく、スマートハウス事業の資本業務提携と上場維持を両立する取引である。
確認した事実
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f385-structure 確認済み ヤマダ電機は上限付きTOBと同額62円の第三者割当増資を組み合わせ、エス・バイ・エルを連結子会社化しながら上場を維持する資本業務提携を計画した。
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f385-price 確認済み 買付価格は1株62円、公表前基準株価は57円で、算術プレミアムは8.77％だった。過去3か月平均65円に対して-4.62％だった。
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f385-terms 確認済み 公開買付期間は2011-08-15から2011-10-04までで、買付予定数の下限は67,400,000株、上限は85,000,000株だった。
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f385-opinion 確認済み エス・バイ・エルは提携に賛同した一方、上場維持型であるため応募の推奨は行わず、株主判断とした。
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f385-timing 確認済み 本件は2011-08-12に公表され、結果通知は2011-10-05に開示された。公開買付けは既に終了している。
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f385-result 確認済み 結果通知による取得数は67,400,000株であり、成立条件を満たして公開買付けは成立した。
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f385-ownership 確認済み TOBだけでは67,400,000株・株券等所有割合40.01％だった。成立を条件に1株62円で35,000,000株、総額21.7億円の第三者割当を引き受けると、合計102,400,000株となり、増資後の議決権ベース50.33％、発行済株式ベース50.32％で連結子会社化する予定だった。
背景
家電、太陽光、蓄電池と住宅設計・施工を組み合わせ、家庭向けエネルギー管理を一括提案することが提携の狙いだった。ヤマダ店舗へのモデルハウス設置などの協業に加え、TOB取得資金約41.8億円と増資払込21.7億円を同じ62円で投じ、対象会社へ新資金も入れる構成だった。
対象会社は提携に賛同したが上場維持を前提に応募推奨せず、売却判断を株主へ委ねた。下限と上限を同時に置く部分買付である。
なぜこの取引が選ばれたか
TOBには67,400,000株の下限と85,000,000株の上限があり、下限未達なら35,000,000株の第三者割当も実施しない条件だった。実応募は下限と同数で按分は生じず、TOB後40.01％にとどまったため、10月12日の増資払込みが過半支配と連結子会社化を完成させる不可欠な第二段階となった。
ヤマダ電機はTOBでちょうど67,400,000株を取得し40.01％となった。さらに増資35,000,000株を引き受けると合計102,400,000株、議決権ベース50.33％、発行済株式ベース50.32％となる。結果通知が示す『TOB後40.01％』と『増資後の子会社化』を分けて記録しなければ、取引の支配取得工程を誤る。
プレミアムの読み方
62円は直前終値57円比8.77％のプレミアムだが、3か月平均65円比では4.62％のディスカウントである。旧データの終値基準マイナス表示は一次資料と整合しない。
少数株主の論点
応募者は短期終値より高い62円で売れたが、上限超過時には按分可能性があった。残存株主は第三者割当による約20.8％の希薄化を受ける一方、ヤマダとの住宅・家電連携に参加し続けた。TOBと増資が同額でも、前者は既存株主への現金、後者は対象会社への成長資金であり、経済的な役割が異なる。
結果の評価
TOBだけの40.01％では連結子会社化は完了せず、第三者割当後の50.32％到達が資本目的の完成点だった。実取得67,400,000株は上限ではなく成立下限と完全に一致し、62円は直前57円には上乗せだが3か月平均65円を下回る。取引後はモデルハウス設置や住宅・省エネ家電・EVの複合提案が実行され、新規資金21.7億円が事業成長へ使われたかを検証すべきである。
確認できない点・限界
開始・結果資料で57円、65円、上下限、TOB取得67,400,000株・40.01％、第三者割当35,000,000株・21.7億円、増資後50.33％/50.32％、10月12日の子会社化予定を確認した。増資払込みの最終実行、提携後の商品別収益とヤマダ電機の議決権行使は今回検証外である。
資料一覧
- s385-start 一次資料・エス・バイ・エル・東京証券取引所（保存版） 株式会社ヤマダ電機による当社株式に対する公開買付けに関する賛同意見表明のお知らせ 対象会社の意見表明 / 公表 2011-08-12 / 確認 2026-07-16
- s385-result 一次資料・エス・バイ・エル・東京証券取引所（保存版） 株式会社ヤマダ電機による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ 公開買付結果 / 公表 2011-10-05 / 確認 2026-07-16
このTOBの位置づけ
案件タイプ
家電、太陽光、蓄電池と住宅設計・施工を組み合わせ、家庭向けエネルギー管理を一括提案することが提携の狙いだった。ヤマダ店舗へのモデルハウス設置などの協業に加え、TOB取得資金約41.8億円と増資払込21.7億円を同じ62円で投じ、対象会社へ新資金も入れる構成だった。
対象会社は提携に賛同したが上場維持を前提に応募推奨せず、売却判断を株主へ委ねた。下限と上限を同時に置く部分買付である。
読みどころ
TOBには67,400,000株の下限と85,000,000株の上限があり、下限未達なら35,000,000株の第三者割当も実施しない条件だった。実応募は下限と同数で按分は生じず、TOB後40.01％にとどまったため、10月12日の増資払込みが過半支配と連結子会社化を完成させる不可欠な第二段階となった。
ヤマダ電機はTOBでちょうど67,400,000株を取得し40.01％となった。さらに増資35,000,000株を引き受けると合計102,400,000株、議決権ベース50.33％、発行済株式ベース50.32％となる。結果通知が示す『TOB後40.01％』と『増資後の子会社化』を分けて記録しなければ、取引の支配取得工程を誤る。
62円は直前終値57円比8.77％のプレミアムだが、3か月平均65円比では4.62％のディスカウントである。旧データの終値基準マイナス表示は一次資料と整合しない。
応募者は短期終値より高い62円で売れたが、上限超過時には按分可能性があった。残存株主は第三者割当による約20.8％の希薄化を受ける一方、ヤマダとの住宅・家電連携に参加し続けた。TOBと増資が同額でも、前者は既存株主への現金、後者は対象会社への成長資金であり、経済的な役割が異なる。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-16です。
条件と進捗
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール終了
応募期間2011-08-15 - 2011-10-04
イベント数2
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム-4.62%