条件メモ
買付価格は買付価額は160億7000万円、比較基準株価は1,097円です。
プレミアムは+40.38%で、分類は高プレミアムです。
公開買付期間は2012-01-17 - 2012-02-27、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立（一次資料で結果確認）、最終イベントは2012-02-28の「エレマテックの株券等に対する公開買付報告書」です。
主要条件
対象会社 エレマテック 2715
買付者 豊田通商 エレマテック←豊田通商
TOB価格 買付価額は160億7000万円 比較基準株価: 1,097円
プレミアム +40.38% market_close_before_announcement
公開買付期間 2012-01-17 - 2012-02-27 代理人不掲載
最終進捗 成立（一次資料で結果確認） 2012-02-28 / エレマテックの株券等に対する公開買付報告書
TOB応募の確認事項
案件の読み方
確認ポイント
- 高プレミアム案件では、競合提案、完全子会社化の必要性、シナジー説明、スクイーズアウト予定の有無を確認する。
- エレマテックと豊田通商の資本関係、応募契約、買付予定数の下限・上限、成立後の上場維持または非公開化方針を確認する。
- 最終判断では速報だけでなく、対象会社の意見表明、公開買付届出書、訂正届出書、結果公表を確認する。
一次資料に基づく案件別分析
結論
エレマテック案件は、豊田通商が上場を残しながら過半数支配を作る部分TOBである。応募15,743,784株は上限を大きく超え、10,441,500株だけがあん分取得され、最終所有割合は狙いどおり51.00％となった。
確認した事実
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f360-structure 確認済み 豊田通商は電子材料商社エレマテックを連結子会社化し、車載・消費電子分野の商材、海外拠点、客先基盤を組み合わせるためTOBを実施した。完全子会社化ではなく上場維持を予定した。
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f360-price 確認済み 買付価格1,540円は当初公表前営業日終値1,097円に対し標準計算で40.38％、過去3か月平均1,069円に44.06％のプレミアムだった。
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f360-terms 確認済み 期間は2012年1月17日から2月27日までの30営業日。下限はなく、買付上限10,441,500株を設け、超過応募の場合はあん分比例で取得する条件だった。
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f360-opinion 確認済み エレマテックは資本関係と事業基盤の強化に資するとしてTOBに賛同したが、上限付きで上場が維持されるため、応募するかは各株主の判断に委ねた。
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f360-timing 確認済み 取引は2012-01-16に公表され、公開買付期間は2012-01-17から2012-02-27までだった。
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f360-result 確認済み 15,743,784株が応募して上限を5,302,284株上回り、あん分比例により上限と同じ10,441,500株が取得された。
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f360-ownership 確認済み 公開買付け後の株券等所有割合は51.00％となり、エレマテックは上場を維持したまま豊田通商の連結子会社となった。
背景
豊田通商は自動車周辺に加え電子デバイス流通を戦略分野に据えていた。エレマテックの加工・品質管理、民生品の取引網と、買い手の海外・車載基盤を接続することが産業的な狙いだった。
買付者が全数取得ではなく51％に上限を固定したことで、エレマテックは資本市場と少数株主を残した。その代わり、親子間の商流・仕入・人員配置で対象会社の利益が公正に守られるかが継続課題になる。
なぜこの取引が選ばれたか
下限なしは応募量にかかわらず取得を行う柔軟性を示し、上限10,441,500株は過半数化と上場維持を同時に満たす天井だった。したがって応募株主は、売却希望の全量が現金化できないリスクを負った。
実際の応募は上限の約1.51倍で、予定数のみが比例配分された。過半数支配を作る資本目的は達成した一方、一部の応募株主は残存株を持ち続けることになり、完全退出型TOBと結果の意味が異なる。
プレミアムの読み方
1,540円は当初公表前終値比40.38％、3か月平均比44.06％と十分な上乗せを持った。ただし所有制限により応募者の実現収益は「プレミアム×持株全数」にはならず、あん分後の売却数で評価すべきである。
少数株主の論点
株主は高い上乗せを利用して一部を売り、残りで豊田通商との連携価値に参加する状態となった。上場維持は選択肢を残すが、51％株主の出現で議決権の影響力と市場流動性は以前より小さくなる。
結果の評価
買付数が設計上限と一致したため、連結子会社化と上場維持の資本工程は達成した。電子部品調達、海外販売、車載分野の収益がどれほど改善したかは、この取得結果では測れない。
確認できない点・限界
開始届出書と報告書で価格、上限、応募数、あん分取得数、51.00％を確認した。当初公表から届出までの規制対応、取得後の連結判定日、流通株式比率、親子間取引の実績は分析範囲外である。
資料一覧
- s360-start 一次資料・豊田通商株式会社・金融庁EDINET（保存版） エレマテックの株券等に対する公開買付届出書 公開買付届出書 / 公表 2012-01-17 / 確認 2026-07-16
- s360-result 一次資料・豊田通商株式会社・金融庁EDINET（保存版） エレマテックの株券等に対する公開買付報告書 公開買付結果 / 公表 2012-02-28 / 確認 2026-07-16
このTOBの位置づけ
案件タイプ
豊田通商は自動車周辺に加え電子デバイス流通を戦略分野に据えていた。エレマテックの加工・品質管理、民生品の取引網と、買い手の海外・車載基盤を接続することが産業的な狙いだった。
買付者が全数取得ではなく51％に上限を固定したことで、エレマテックは資本市場と少数株主を残した。その代わり、親子間の商流・仕入・人員配置で対象会社の利益が公正に守られるかが継続課題になる。
読みどころ
下限なしは応募量にかかわらず取得を行う柔軟性を示し、上限10,441,500株は過半数化と上場維持を同時に満たす天井だった。したがって応募株主は、売却希望の全量が現金化できないリスクを負った。
実際の応募は上限の約1.51倍で、予定数のみが比例配分された。過半数支配を作る資本目的は達成した一方、一部の応募株主は残存株を持ち続けることになり、完全退出型TOBと結果の意味が異なる。
1,540円は当初公表前終値比40.38％、3か月平均比44.06％と十分な上乗せを持った。ただし所有制限により応募者の実現収益は「プレミアム×持株全数」にはならず、あん分後の売却数で評価すべきである。
株主は高い上乗せを利用して一部を売り、残りで豊田通商との連携価値に参加する状態となった。上場維持は選択肢を残すが、51％株主の出現で議決権の影響力と市場流動性は以前より小さくなる。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は2件、確認日は2026-07-16です。
条件と進捗
開始種別開始
案件区分TOB
スケジュール終了
応募期間2012-01-17 - 2012-02-27
イベント数2
上場・手続き上場方針不掲載
100株損益不掲載
3か月プレミアム+44.06%