アピックヤマダのTOB・MBO事例：新川（2019-05-10公表・2019年収録）

計画は新川とアピックヤマダの製品・技術を組み合わせ、ヤマハ発動機の実装装置事業も加えて工程横断の提案力を高める構想だった。TOBはその複雑な資本再編のうち、対象会社株主を現金で退出させる段階に当たる。

取引は2月に公表された後、競争法手続などを経て5月に開始された。市場価格はその間に414円から568円へ上がり、開始直前には買付価格との差がほぼ消えていたため、初回公表日と実行日を分けて読む必要がある。

570円の3か月平均243円比プレミアムは134.57％と非常に大きい。これは対象会社の株価が基準期間中に低い水準を含んでいたことを示す指標であり、統合シナジーが同率だけ価格へ反映されたと解釈することはできない。

応募数は下限を約324万株上回り、取得割合は92.79％に達した。数量上は後続の完全子会社化に十分な結果だが、応募を促した要因が大幅な中期平均比プレミアムなのか、既公表の統合計画なのかは資料から分離できない。

代表プレミアムは初回公表前終値414円比37.68％で、3か月平均243円比134.57％も併記価値が高い。実開始前終値568円比0.35％を主指標にすると、公表後に570円へ収れんした市場の動きを基準にしてしまい、当初提示の上乗せを過小評価する。

アピックヤマダ株主には570円で退出する代わりに、三社統合後の将来価値へ上場株主として参加できなくなるという交換があった。TOB後に92.79％を買付者が持ったため、応募しない株主も後続手続で金銭交付を受ける方向となる。

TOBは成立して新川がアピックヤマダの92.79％を取得し、三社統合に必要な完全子会社化の入口を通過した。結果は買収スキームの実行可能性を高めたが、共同持株会社体制の完成や統合効果の実現までをTOB結果だけで評価することはできない。

本分析はTOBの開始届出書と結果報告書に基づき、後続の会社分割、第三者割当、共同持株会社の運営実績は検証していない。市場価格上昇の原因も一次資料では特定されない。