ユーシンのTOB・MBO事例：ミネベアミツミ（2019-02-15公表・2019年収録）

ミネベアミツミはユーシンの全株取得と経営統合を掲げ、議決権の3分の2を確保できるよう下限を置いた。部分取得ではなく、成立後の完全子会社化までを一連の取引として設計した点が案件の骨格である。

開始予定の段階では競争法対応などが前提条件だったため、価格公表から実際の応募開始まで約3か月空いた。その期間に株価が買付価格へ収れんしており、開始時点だけを見れば通常の高いプレミアム案件には見えにくい。

価格の経済的な出発点は、取引が初めて市場へ示される直前の768円である。そこから985円への上乗せは、待機期間中に生じた株価上昇を買付者が後から追加したものではなく、当初提示済みの条件だった。

応募数は下限を約314万株上回ったため、成立条件には数量上の余裕があった。ただし応募者ごとの判断理由は開示されず、プレミアム、経営統合への評価、市場価格の接近のどれが応募を決めたかは資料から切り分けられない。

表示する基準プレミアムは、初回公表前終値768円に対する28.26％が適切で、3か月平均751円比は31.16％である。実開始前終値983円比の0.20％も補助情報として有用だが、これを代表値にすると、市場が既知の985円へ近づいた後の状態を基準にしてしまう。

ユーシン株主には985円で売却する機会が与えられ、TOB後に残った株式も完全子会社化手続の対象となる予定だった。したがって上場株主として経営統合後の価値に継続参加する選択肢は限定される一方、38営業日の応募期間は条件を検討する時間を確保した。

TOBは応募25,223,984株で成立し、ミネベアミツミの所有割合は76.16％に達した。下限超過と完全子会社化方針の維持を確認できるため、取引目的に向けた第一段階は達成されたと評価できる。ただし完全子会社化の最終完了日はこの2資料だけでは確認していない。

開始資料と結果資料は条件と成立数量を確認できるが、応募株主の内訳や判断過程、統合後に実現した業績効果までは示していない。ここでの評価はTOB終了時点までに限られる。