株主
株券等保有割合
大量保有報告制度で、保有株券等の数と発行済株式等を法定の算式に当てはめて求める割合。
なぜ重要か
5％超の報告義務や1％以上の変更判定に使われるが、議決権比率と同じとは限らない。
補足
新株予約権などの潜在株式を含むため、現在の支配力を別途確認する必要があります。
確認するときは、普通株、潜在株式、共同保有者、控除項目、計算時点を確認します。
注意したいのは、表示割合だけで現在行使できる議決権を判断しないことが重要です。
TOB分析では株券等保有割合、議決権比率、完全希薄化後比率を別々に比較すると誤解を防げます。