大和証券
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TOBへの応募手続き
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買付価格は1,465円です。公表前の実測終値は未確認で、1,134円は3か月平均プレミアムからの逆算推計値のため主要条件には使用しません。
プレミアムは+29.19%で、分類は標準的プレミアムです。
公開買付期間は2026/02/13 - 2026/03/30、進行状況は終了として整理しています。
最終進捗は成立(一次資料で結果確認)、最終イベントは2026-03-31の「アレンザホールディングス株式会社(証券コード:3546)の株券等に対する公開買付けの結果及び持分法適用関連会社の異動に関するお知らせ」です。
アレンザホールディングスの案件は、コーナンが会社を単独で買い取る取引ではない。少数株主を1,465円で退出させ、バローホールディングス50.6%、コーナン49.4%の非上場共同事業体へ組み替える取引である。TOB結果でコーナンは38.79%を得たが、株式併合後の持分調整と二社統治まで含めて初めて設計が完成する。
f019-transaction 確認済み コーナン商事は、バローホールディングスが保有するアレンザホールディングス株15,277,114株、50.55%を不応募株式として残し、それ以外を公開買付けと株式併合で取得する取引を実施した。取引完了後は議決権をコーナン約49.4%、バロー約50.6%に調整し、アレンザはバローの連結子会社かつコーナンの持分法適用関連会社となる計画だった。
f019-terms 確認済み 普通株式の公開買付価格は1株1,465円、新株予約権は1個1円、期間は2026年2月13日から3月30日までの30営業日だった。買付予定数は14,943,133株、下限4,744,300株、15.70%で、上限は設定されなかった。
f019-agreements 確認済み バローホールディングスは全保有株を応募せず株式併合へ賛成する契約を結んだ。アサクラ・HDは1,043,100株、浅倉俊一氏は譲渡制限付6,000株を除く269,639株と新株予約権を応募する契約を結び、応募合意の普通株式は合計1,312,739株だった。
f019-negotiation 確認済み コーナンの価格提案は2026年1月9日の1,120円から、1,200円、1,275円、1,325円、1,335円、1,410円を経て1,465円へ引き上げられた。特別委員会は価格の増額に加え、当初案より強い買付下限を求め、最終下限は株式併合の特別決議を意識した4,744,300株に設定された。
f019-price-context 確認済み 1,465円は公表前営業日である2026年2月10日の終値1,142円を28.28%、1か月平均1,126円を30.11%、3か月平均1,134円を29.19%、6か月平均1,096円を33.67%上回った。対象会社側算定は市場株価法1,096~1,142円、類似会社比較法714~1,252円、DCF法1,460~3,421円だった。
f019-strategy 確認済み 提携施策には、コーナンのPB商品売上構成比約35.5%に対しアレンザ約16.5%という差を使った粗利益率改善、物流拠点の共同利用、アレンザのペット専門店とコーナンのプロ向け業態の相互展開、共同購入、人材交流、基幹システム研究が含まれた。両社の店舗網は地域重複が比較的少ないと説明された。
f019-result 確認済み 普通株式11,686,674株と、新株予約権の目的株式37,296株の合計11,723,970株が応募して下限を超え、全数が取得された。決済開始日は2026年4月6日で、コーナンの買付後所有割合は38.79%、バローは50.55%、取得価額は171億20百万円だった。
f019-governance 確認済み 取引完了後の取締役は11名とし、バローが6名、コーナンが5名を指名し、代表取締役3名はバロー2名、コーナン1名を指名する合意だった。重要な定款変更、組織再編、株式発行、事業計画変更等には両当事者の事前承諾を要する。
f019-followup 確認済み 4月23日の取締役会は7,505,804株を1株にする株式併合を付議した。予定では最終売買日が2026年6月25日、上場廃止日が6月26日、併合効力発生日が6月30日で、併合後の株主をコーナンとバローの二者に限定する。
アレンザはバローの上場子会社として、ホームセンターとペット専門店を展開していた。コーナンとは商圏が比較的補完的で、商品開発、物流、プロ向け業態、ペット店舗を横断して規模を拡大できる。特にPB比率の差は、コーナンの調達・開発機能を移植すればアレンザの粗利を改善できるという、数値で示された統合仮説だった。
バローは15,277,114株を売らず、親会社の地位を維持する。したがって親子上場は解消されるものの、経済支配はバロー側に残り、コーナンは僅差の少数持分を持つ戦略パートナーとなる。取締役6対5、代表2対1という割当も最終持分に沿っており、アレンザは一方の企業文化へ完全吸収されるのではなく、二社合弁に近い運営へ移る。
非公開化は、バローとの親子上場に伴う少数株主との利益相反を解消し、コーナンとの共同施策を市場の短期評価から切り離して進めるために選ばれた。物流やPBの統合は初期費用と組織調整を伴うが、双方がほぼ半数の持分を持つことで、シナジーの費用と果実を共有できる。一方で意思決定に両社承諾が必要なため、対立時の停滞リスクも内包する。
取引条件は当初から固定されていない。対象会社と特別委員会は1,120円を拒み、段階的な増額と下限強化を求め、最終的に1,465円と4,744,300株へ到達させた。価格だけで345円、約30.8%上がり、下限も株式併合の可決確度をより正面から反映した。支配株主が残る取引で、交渉主体を分離したことが具体的な条件改善につながった。
1,465円は公表前営業日終値比28.28%、3か月平均比29.19%で、少数株主を全員退出させる案件として極端に厚くはない。ただし市場株価法と類似会社比較法の上限を超え、広いDCFレンジ1,460~3,421円の下端をわずかに上回る。初期1,120円が市場価格を下回っていたことを踏まえると、最終価格の妥当性は絶対的な高値というより、特別委員会が市場価格以下の提案を応募推奨可能な水準へ押し上げた点にある。
一般株主は1,465円で退出し、統合後のPB・物流シナジーには参加できない。一方、バローは売却せず、コーナンと共同で非公開化後の価値向上を享受する。この非対称性があるため、価格交渉と下限設計が重要だった。応募しなかった株主も株式併合の端数処理で原則同額を受けるが、上場廃止後に二社株主だけとなるため、継続保有して将来価値を選ぶ道は用意されていない。
応募は株式と新株予約権換算で11,723,970株に達し、下限の約2.47倍だった。コーナンは38.79%を取得し、4月6日付でアレンザを持分法適用関連会社とする第一段階を達成した。ただしTOB後も約10.6%相当がコーナンとバロー以外に残るため、7,505,804対1の併合が必要だった。6月26日の上場廃止、二社への株主限定、その後の約49.4対50.6への調整までを追わなければ、完了評価はできない。
一次資料で価格交渉、応募・不応募契約、TOB結果、併合予定、統治権配分は確認できるが、二社間で対立した場合の解消実務、最終持分調整の完了、PB・物流施策の定量効果は未確認である。共同支配の成否を判断するには、株主間契約に基づく重要事項の承認実績、統合費用、粗利益率と物流費率の推移が必要になる。
アレンザはバローの上場子会社として、ホームセンターとペット専門店を展開していた。コーナンとは商圏が比較的補完的で、商品開発、物流、プロ向け業態、ペット店舗を横断して規模を拡大できる。特にPB比率の差は、コーナンの調達・開発機能を移植すればアレンザの粗利を改善できるという、数値で示された統合仮説だった。
バローは15,277,114株を売らず、親会社の地位を維持する。したがって親子上場は解消されるものの、経済支配はバロー側に残り、コーナンは僅差の少数持分を持つ戦略パートナーとなる。取締役6対5、代表2対1という割当も最終持分に沿っており、アレンザは一方の企業文化へ完全吸収されるのではなく、二社合弁に近い運営へ移る。
非公開化は、バローとの親子上場に伴う少数株主との利益相反を解消し、コーナンとの共同施策を市場の短期評価から切り離して進めるために選ばれた。物流やPBの統合は初期費用と組織調整を伴うが、双方がほぼ半数の持分を持つことで、シナジーの費用と果実を共有できる。一方で意思決定に両社承諾が必要なため、対立時の停滞リスクも内包する。
取引条件は当初から固定されていない。対象会社と特別委員会は1,120円を拒み、段階的な増額と下限強化を求め、最終的に1,465円と4,744,300株へ到達させた。価格だけで345円、約30.8%上がり、下限も株式併合の可決確度をより正面から反映した。支配株主が残る取引で、交渉主体を分離したことが具体的な条件改善につながった。
1,465円は公表前営業日終値比28.28%、3か月平均比29.19%で、少数株主を全員退出させる案件として極端に厚くはない。ただし市場株価法と類似会社比較法の上限を超え、広いDCFレンジ1,460~3,421円の下端をわずかに上回る。初期1,120円が市場価格を下回っていたことを踏まえると、最終価格の妥当性は絶対的な高値というより、特別委員会が市場価格以下の提案を応募推奨可能な水準へ押し上げた点にある。
一般株主は1,465円で退出し、統合後のPB・物流シナジーには参加できない。一方、バローは売却せず、コーナンと共同で非公開化後の価値向上を享受する。この非対称性があるため、価格交渉と下限設計が重要だった。応募しなかった株主も株式併合の端数処理で原則同額を受けるが、上場廃止後に二社株主だけとなるため、継続保有して将来価値を選ぶ道は用意されていない。
会社IR、法定開示、取引所開示などを案件単位で照合しています。一次資料は5件、確認日は2026-07-18です。
開始種別開始
案件区分tob
スケジュール終了
応募期間2026-02-13 - 2026-03-30
イベント数2
上場・手続き上場廃止見込み
100株損益33,100円
3か月プレミアム+29.19%